東日本大震災への取り組み
この度の震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
佐藤工業は、災害復旧・復興支援に全社をあげて取り組んでいます。
＜現在の主な活動＞
命をつなぐ復興支援道路 国道115号腰巡トンネルが貫通！
復興支援道路として整備が進められている相馬福島道路(約45㎞)。その中間に位置する霊山道路(約12㎞)の腰巡トンネルが貫通し、2016年3月12日(土)に福島県伊達市霊山町石田の現地で、貫通式が執り行われました。
地元来賓や工事関係者ら約60名が出席した式典では、迫力ある貫通発破から始まり、貫通点通り初め、樽神輿入場と続き、鏡開きをして乾杯でトンネルの貫通を祝いました。その後、地元の霊山太鼓保存会による勇壮な演奏が披露され、貫通に花を添えました。
今回の腰巡トンネル貫通で、霊山道路に整備される7つのトンネル全てが貫通したことになります。引き続き、早期完成に向けて工事が進められています。
市民の皆さまに笑顔を！郡山除染業務
郡山除染作業所では、福島県郡山市の一般住宅等除染業務を行っています。
作業は、住民の皆さんが生活している状況下で敷地内の財産を扱うため、信頼を得ることが重要であり、協力会社とともに、労務管理はもとより日常生活を含めた生活指導など管理体制を確立して進めています。
また1軒ごとに条件が違う中で、住民の皆さんの気持ちを汲みながら説明し、納得いただいた上で設計にあった除染作業を実施することで、皆さんが笑顔になれるよう努めています。
なお、福島県南相馬市においても、共同企業体の一員として除染業務に取り組んでいます。
復興を支える基幹道路整備！国道45号気仙沼第2号トンネル工事
復興のリーディングプロジェクトとなる三陸沿岸道路のうち、気仙沼道路の一部を形成する国道45号気仙沼第2号トンネル(延長1,167m)。起点側の気仙沼市大峠山から終点側の唐桑町境を結ぶ当トンネルは、唐桑北インターチェンジのオンランプ部が、上下2車線に加速車線を加えた計3車線の拡幅部となるため、掘削断面積は約200㎡と国内最大級の大断面となります。
復興道路として位置づけられ、交通混雑の緩和のほか、災害等の緊急時には気仙沼バイパスと相互に代替ルートとしての機能を発揮することから、市街地の防災機能強化が期待されています。
復興を支える基幹道路整備！国道115号腰巡トンネル工事
国道115号腰巡トンネル工事は、相馬福島道路の中間付近に位置する霊山道路区間において、全長889m、非常駐車帯2箇所のトンネルを新設するものです。下り勾配で掘削するため坑内の湧水処理に注意を払い、また坑口部に民家が近接しているため、防音壁や防音扉などの騒音振動対策を実施しています。
復興支援道路として位置づけられる当トンネルの早期完成をめざし施工しています。
一日も早い安全安心な住宅を！七ヶ浜町防災集団移転促進事業
宮城県宮城郡七ヶ浜町では、地震や津波により甚大な被害が発生したため、居住に適さない区域にある住居の集団移転事業を進めています。
当社はこの事業のうち、花渕浜笹山地区(約10.2ha)と菖蒲田浜中田地区(約2.3ha)、松ヶ浜西原地区(約2.0ha)の高台住宅団地造成及び公共施設整備工事を施工しています。
仙台市と災害時の支援に関する協定を締結～当社所有のスポーツ施設を一時滞在場所として提供～
協定書を取交わす奥山仙台市長(右)と山田社長 
スポーツパークあすと長町
当社は、仙台市では第1号となる「災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定」を締結しています。協定の概要は、大規模地震や風水害等の大規模災害発生に伴い交通が途絶し、帰宅困難者等が発生した場合、当社が所有するスポーツ施設「エスアールジータカミヤスポーツパークあすと長町」(仙台市太白区あすと長町)を一時滞在場所として提供し、仙台市とともに帰宅困難者等に対し、トイレ、飲料水・食料、必要な情報等を提供するものです。
スポーツパークは、12,600㎡の敷地に、アルミ合金フレーム膜構造によるテニスドーム・バスケットボールドーム・フットサルドームの3棟のスポーツドームと飲食専門店棟で構成されており、地震や積雪・強風にも強く、また太陽光パネルの設置や井戸水の利用も可能であり、災害に強い施設となっています。
＜初期の主な活動＞
1．初動対応
TV会議システムによる対策会議の様子
本社ビルの揺れがおさまると同時に、本社に災害対策本部(本部長：山田社長)を設置し、直ちに役職員およびその家族の安否確認ならびに全国の当社施設、施工中作業所の被災状況の確認を開始しました。
そして、災害対策本部で調査救援隊の編成と支援物資について協議し、12日早朝には本社・東京支店(東京都中央区)および北陸支店(富山市)から調査救援隊が出発しました。また、東北支店(仙台市)に現地対策本部を設置しました。
13日からは、テレビ会議システムを通じ、本社災害対策本部と現地対策本部が対策会議を実施し、復旧に向け協議しました。
2．支援物資の搬送
支援物資の積み込み作業の様子
3月12日から搬送を開始し、首都圏・北陸・名古屋・大阪の各地より水・食料品・生活用品・マスク・ブルーシート・灯油などを現地へ搬送しました。
3．がれき撤去
国土交通省の復旧支援要請にもいち早く対応し、国道45号線のがれき撤去を3月17日から開始しました。
そして、その復旧支援に対して、国土交通省東北地方整備局長より感謝状を頂きました。
4．社長による被災地へのお見舞い
宮城県亘理町付近の被災状況
3月30日、社長および本社役員が被災地域の関係各所へお見舞いに訪れ、その後、当社施工の宮城県亘理町「鳥の海」付近を視察しました。
5．復興支援活動
6月2日より、当社が開発を手がける「あすと長町スポーツパーク(宮城県仙台市太白区)」を心身健康の保持・増進に寄与することを目的に、震災復興の一助となるよう被災地のみなさまに無料開放し、スポーツスクールの無料レッスンも行いました。
フットサルドームでは、小学生を対象としたフットサル大会、老人クラブによるグランドゴルフなどが行われ、テニスドームでは無料レッスンを、バスケットドームでは、周辺の中学校・高等学校の部活動の練習会場として積極的に利用されました。
フットサルドームでの記念撮影
テニスドームでの無料レッスンの様子
バスケットドームでの部活動の様子
6．節電対策
夏季の節電対策として、東京電力管轄内で、25％の電力削減を目標に掲げ、さまざまな節電対策に取り組みました。
また、本社ビルでは、照明をLEDに切り替え、事務所エリアの50％間引き消灯と合わせ、年間使用量の18.2％の削減を見込んでいます。
7．義援金
社団法人日本建設業連合会他業界団体の義援金募集の呼びかけに賛同し、協力いたしました。
また、社内で募金活動を行い、被災地に寄付を行いました。
＜震災後3週間の主な活動報告＞
3月30日(水)
- 災害対策本部長(山田社長)と第五次調査救援隊が東北支店へ向け、本社を出発。
(30日中に東北支店到着、役職員7名、車両1台) - 山田社長現地入り、各所お見舞い・職員激励。
※本日以降、必要に応じて更新させていただきます。
3月28日(月)
- 施工物件についての被災状況の調査確認物件数は、398件(東北地方：141件、関東地方：257件)で逐次調査中。
3月25日(金)
- 役職員に見舞金を募集し、各本支店総務部または管理部に募金箱を設置。
3月24日(木)
- 第四次調査救援隊が東北支店へ向け、本社を出発。
(24日中に東北支店到着、職員4名、車両1台)
3月23日(水)
- 大阪支店からの救援物資トラックに、本社および東京支店調達の救援物資も積み、本社を出発。(車両1台)
3月20日(日)
- 施工物件についての被災状況の調査確認物件数は、344件(東北地方：102件、関東地方：242件)で逐次調査中。
3月19日(土)
- 第三次調査救援隊が東北支店へ向け、本社を出発。
(19日中に東北支店到着、職員13名、車両1台)
3月18日(金)
- 大阪支店、名古屋支店からの救援物資が東北支店に届く。
3月17日(木)
- 現地対策本部と本社災害対策本部によるテレビ会議を実施。
(工事現場の最新状況、ライフラインの復旧状況、行政当局からの要請対応、交通機関状況を確認) - 国道45号線の復旧支援を開始。
3月16日(水)
- 現地対策本部と本社災害対策本部によるテレビ会議を実施。
(工事現場の最新状況、ライフラインの復旧状況、第三次調査救援隊の派遣内容を確認) - 避難所への食料品等の提供。
3月15日(火)
- 第二次調査救援隊が東北支店に到着。
- 現地対策本部と本社災害対策本部によるテレビ会議を実施。
(家族の安否、被災現場状況、救援物資、行政当局からの復旧支援内容を確認)
3月14日(月)
- 支店長会議を開催し、全支店へ救援体制の準備を指示。(テレビ会議)
- 第二次調査救援隊が東北支店へ向け、本社を出発。(職員5名、車両3台)
- 現地対策本部と本社災害対策本部によるテレビ会議を実施。
(職員・家族の安否、被災現場状況、救援物資を確認) - 首都圏公共交通機関の運休実施による出勤・出勤方法の取り扱いを職員に連絡。
- 職員の安否について、全員の無事を確認。
3月13日(日)
- 東京電力の計画停電について、対応を検討。
- 現地対策本部と本社災害対策本部によるテレビ会議を実施。
(現地状況、要請事項の確認、今後の対応について協議)
3月12日(土)
- 北陸支店と調査救援隊の派遣と支援物資について確認。(テレビ会議)
- 本社・東京支店(東京都中央区)および北陸支店(富山市)から調査救援隊が出発。新潟営業所で合流し、東北支店へ。(12日中に東北支店到着、職員21名、車両5台)
- 東北支店(仙台市)に現地対策本部を設置。
3月11日(金)
- 本社ビルの揺れがおさまると同時に、本社に災害対策本部(本部長：山田社長)を設置。
- 直ちに役職員および家族の安否確認ならびに全国の当社施設、施工中作業所の被災情報の収集を開始。
- 災害対策本部で調査救援隊の編成と支援物資について協議。
