技術とサービス

共同化事業への取組み

共同化事業への取組み

共同化事業のニーズ

共同化事業は、地区の老朽化、防災上の問題など都市整備・まちづくりの観点と、個々の資産(不動産)の有効活用や、輻輳する権利形態の改善など、個々の不動産の有効利用・資産価値の向上など不動産事業としての観点、それら2つの観点において有効な事業手段の一つであります。

共同化事業に対する佐藤工業のバックアップ

共同化事業は複数の地権者が共同で行うため、それぞれの事情や意向があり、事業推進のためにはその調整が必要です。

また、建築計画はもとより、ビルの所有形態、資金調達方法、管理形態、税務等々、事業化のためには様々な問題を解をしていかなくてはなりません。

佐藤工業は、総合建設業として、建築技術の提案はもちろんのこと、このような共同化事業に関わる様々な提案から共同化事業の事業推進まで、多岐にわたり様々な形で事業化をお手伝いします。



主な協力事例(任意の共同化事業)

小仲台2丁目共同ビル (共同出資方式)


延床面積 : 7,881m2
用途 : オフィス、店舗、駐車場
10名の地権者の調整を図りながら、基本計画から事業計画全般・管理運営計画まで策定。

高根町4丁目計画 (等価交換方式)


延床面積 : 5,425m2
用途 : 住宅(71戸)
12名の地権者でまちづくり研究会を発足し、当社は発足活動及び研究会の推進活動を支援。
また、事業方針の構築から設計、ディベロッパー斡旋まで事業全体のコーディネートを行った。

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