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コンプライアンス

1．経営理念と経営方針

佐藤工業では「顧客・私たち・社会」を中心とする経営理念と経営方針を掲げています。経営理念は当社の根本的な考えであり、経営方針は経営理念に基づく、中長期的な進むべき方向を示し、安全衛生方針・環境方針・品質方針を包括しています。

2．企業行動規範(企業倫理と法令遵守)

佐藤工業は、経営理念の第一に掲げる「社会から信用される企業像の確立」のために、全役職員が法令および企業倫理を遵守する拠りどころとして1994年に「佐藤工業企業行動規範」を制定しました。そして、その内容が常に社会の動向に適応したものとなるよう、法令改正などに即して適宜改正を行っています。この行動規範は、行動の明確な指針となるよう、建設業法、独占禁止法、公職選挙法、知的財産法等、各種法令の具体的な内容にまで踏み込んで規定しており、定期的な社内研修などによって繰り返しその周知徹底に努め、全社一致して遵守することとしています。
また、行動規範の遵守状況を確認するため、毎年、全社を対象に「コンプライアンス・チェックシート」による自己診断を実施しています。
診断の結果はコンプライアンス委員会に報告され、審議によって、対応が必要と認められた事項については、関係部署に具体的な指示がなされます。

3．コンプライアンス体制

本社に設置するコンプライアンス委員会を中心に、全社的な法令および企業倫理遵守施策を迅速・確実に実施する体制を整えるとともに、コンプライアンスに抵触するおそれのある事実に関する通報・相談の手続きを確立しています。さらに、2015年4月には「コンプライアンス・人権啓発推進室」を新設し、広く全社を組織的にカバーする体制としました。
また、社内研修を毎年実施し、役職員の規範意識の向上に努めています。

　　　　

4．人権啓発推進体制

佐藤工業は、「人間尊重の経営」を企業理念として掲げ、その実現に向けた指針として「佐藤工業人権方針」を定めています。
『人権』が現在および将来の社会にとって極めて重要な課題であり、社会の安定と発展のために企業が担うべき重要な責任であるとの認識から、この人権方針のもと、全役職員が組織として、また個人として、人権の尊重と多様な個の共生を実現するために、企業活動への人権意識の浸透を図っています。

5．内部統制システム

コンプライアンスの徹底やリスクの管理を行いながら業務の適正を確保するために、会社法に基づき「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その適切かつ効率的な運用を図っています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度については、当社は同法の直接的な適用は受けませんが、財務報告の信頼性の確保のために、社内体制の整備と適切な運用を実施するとともに経営者による評価を行っています。今後も継続的な改善を行い、財務報告の信頼性を確保してまいります。

6．マネジメントシステムの推進

佐藤工業は、社会から信用される企業であるために、お客さまや社会にとってより良い建設やサービスを提供するため、その土台として重要な「安全衛生、品質、環境」に関して、建設労働安全衛生マネジメントシステム（建設業労働災害防止協会）、ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO14001（環境マネジメントシステム）に基づき、それぞれのマネジメントシステムを確立しています。
品質、環境マネジメントシステムは、当初支店毎にISO認証を取得していましたが、それぞれ2003年、2004年に全社共通のシステムとして整備し、更新しています。これらのシステムは、社長および管理責任者である社長室長・管理本部長・土木事業本部長・建築事業本部長・多角化事業統括部長・安全環境室長で運用しています。
当社は、毎年、内部監査人が本支店各部署、作業所に対して、事業方針展開の進捗、各業務、マネジメントシステムの運用状況などについて業務改善監査を実施し、それらの適合性や有効性を評価しています。そして経営者によるマネジメントレビュー会議を開催し、経営者は監査の評価結果をもとに改善指示を出します。その指示事項のテーマごとに各事業部門が対応し、この全社的な改善活動の取り組み状況は定期的に社内に開示され、業務活動に活かされます。このPDCAサイクルによる改善活動を継続的に行うことにより、安全衛生管理、技術やノウハウの向上、より良い地域・地球環境の創造と保全に努めています。

 

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