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企業統治とマネジメントシステム

1.経営理念と経営方針

当社では、「顧客・私たち・社会」を中心とする佐藤工業グループ経営理念と経営方針を掲げています。経営理念はグループとしての根本的な考えであり、経営方針は経営理念に基づく中長期的な進むべき方向を示し、安全衛生方針・環境方針・品質方針を包括しています。

<佐藤工業グループ経営理念>

  1. 社会から信用される企業像の確立
  2. 活力ある人材育成と人間尊重の経営推進
  3. 企業使命を果たし社会発展に寄与

<佐藤工業経営方針>- 信頼され、選ばれる企業へ -

  1. 高品質・高付加価値の実現
  2. 信用の確立、適正利益の確保、堅実経営
  3. 経営の透明性・コンプライアンスの徹底
  4. 現場主義の徹底
  5. 安全・安心・快適な作業環境と健康の確保
  6. 地域・地球環境の創造と保全

2.企業行動規範(企業倫理と法令遵守)

当社は、経営理念の第一に掲げる「社会から信用される企業像の確立」のために、全役職員が法令および企業倫理を遵守する拠りどころとして、1994年に「佐藤工業企業行動規範」を制定しました。そして、その内容が常に社会の動向に適応したものとなるよう、法令改正などに即して適宜改正を行っています。この行動規範は、行動の明確な指針となるよう、建設業法、独占禁止法、公職選挙法、知的財産法等、各種法令の具体的な内容にまで踏み込んで規定しており、定期的な社内研修などによって繰り返しその周知徹底に努め、全社一致して遵守することとしています。

3.コンプライアンス体制

本社に設置するコンプライアンス委員会を中心に、全社的な法令および企業倫理遵守施策を迅速・確実に実施する体制を整えるとともに、コンプライアンスに抵触するおそれのある事実に関する通報・相談の手続きを確立しています。さらに、2015年4月には「コンプライアンス・人権啓発推進室」を新設し、佐藤工業グループを組織的にカバーする体制としました。
また、グループ内研修を実施し、グループ会社役職員の規範意識の向上に努めています。

    

4.人権啓発推進体制

当社は、「人間尊重の経営」を経営理念として掲げ、その実現に向けた指針として「佐藤工業グループ人権方針」を定めています。
「人権」が現在および将来の社会にとって極めて重要な課題であり、社会の安定と発展のために企業が担うべき重要な責任であるとの認識から、この人権方針のもと、全役職員が組織として、また個人として、人権の尊重と多様な個の共生を実現するために、企業活動への人権意識の浸透を図っています。

5.内部統制システム

コンプライアンスの徹底やリスクの管理を行いながら業務の適正を確保するために、会社法に基づき「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その適切かつ効率的な運用を図っています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度については、当社は同法の直接的な適用は受けませんが、財務報告の信頼性の確保のために、佐藤工業グループの体制整備と適切な運用を実施するとともに経営者による評価を行っています。今後とも継続的な改善を行い、財務報告の信頼性を確保してまいります。

6.マネジメントシステムの推進

当社は、社会から信用される企業であるために、お客さまや社会にとってより良い建設やサービスを提供するため、その土台として重要な「安全衛生、品質、環境」に関して、建設労働安全衛生マネジメントシステム(建設業労働災害防止協会)、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)に基づき、それぞれのマネジメントシステムを確立しています。

 

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