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経営理念・経営方針・企業行動規範・人権方針

佐藤工業グループでは、「顧客・私たち・社会」を中心とするグループ経営理念とグループ各社の経営方針を掲げています。 グループ経営理念は私たちの根本的な考えであり、経営方針はグループ経営理念に基づく中長期的な進むべき方向を示し、 安全衛生方針・環境方針・品質方針を包括しています。
また、グループ経営理念に掲げる「人間尊重の経営推進」の実現に向けた指針としてグループ人権方針を定めています。
これらは佐藤工業の全役職員が法令および企業倫理を遵守する拠りどころとなるグループ行動規範と事業活動を実践する上での 具体的な経営計画を基盤として成り立っています。

佐藤工業グループ経営理念

  • 社会から信用される企業像の確立
  • 活力ある人材育成と人間尊重の経営推進
  • 企業使命を果たし社会発展に寄与

佐藤工業経営方針 - 信頼され、選ばれる企業へ -

  • 高品質・高付加価値の実現
  • 信用の確立、適正利益の確保、堅実経営
  • 経営の透明性・コンプライアンスの徹底
  • 現場主義の徹底
  • 安全・安心・快適な作業環境と健康の確保
  • 地域・地球環境の創造と保全

佐藤工業グループ企業行動規範

佐藤工業グループは、社会から信用される企業となることを経営理念の第一としている。
社会に信用されるには、「行いの善し悪しを自ら考える」こと、即ち倫理に基づいた行動が大切で、これは法令を遵守すれば足りるとするものではない。 社会的に適正と認められる行動を、自ら節度をもって実行することによってのみ、企業はどこの社会においても存続が是認されるといえる。
よって、ここに佐藤工業グループの全役職員が、常にその行動を点検する拠りどころとすべき企業行動規範を定め、全社一致してこれを遵守する。

 1.社会的使命の達成

  1. 社会的に有用な建造物とサービスの提供
  2. 人権と安全の尊重
  3. より良い環境の創造と保全
  4. 地域社会との調和
  5. 健全な取引システムの形成
  6. 企業情報の開示

 2.公正なルールの遵守

  1. すべての法令の遵守
  2. 公正な入札
  3. 反社会的行為の根絶
  4. 政治団体への寄付等
  5. 企業会計の透明化

 3.一人ひとりの行動

  1. 個人と会社
  2. 社内情報の取扱い
  3. 知的財産権の尊重
  4. インサイダー取引の防止
  5. 贈答品の授受並びに接待
  6. 政治活動
  7. 人間の尊重
  8. 仕事以外の活動

 4.実施体制の整備と教育


佐藤工業グループ人権方針

佐藤工業グループは「人間尊重の経営」を企業理念として掲げ、企業活動の基盤である社員はもとより、 企業活動を通じて当社と利害を共有するすべての人々を個として尊重し、あらゆる人々が共生・協働できる職場と社会、 差別のない社会の創出をめざして努力する。
この理念の実現を図るため、『佐藤工業グループ人権方針』を定め、経営の指針とする。

  • 佐藤工業グループは、世界人権宣言の精神を踏まえ、すべての個人の基本的人権を尊重する。社内・社外を問わず、 人種、民族、性別、年齢、国籍、宗教、出自や社会的身分、障がい、性自認、性的指向等を理由とするあらゆる差別・人権侵害を行わない。
  • この人権方針を佐藤工業グループ全社に周知し社内人権環境の向上を図るため、「人権啓発推進委員会」を設置し、 グループ全社の人権啓発活動を統轄するとともに、推進のための体制を整備する。
  • 役員を含む全従業員に対して継続的に人権啓発研修を実施し、人権に関わる知識の習得、意識の研鑽、主体的な判断力と行動力を養う。
  • 変化する社会の人権ニーズを的確に把握し、常により良い人権環境の実現をめざす。対応が求められる人権課題・人権問題については、 真摯に向き合い、是正・改善に努力し、予防と再発防止に取り組む。

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