CSR

佐藤工業の社会的責任

事業継続計画(BCP)

大規模災害への取り組み

佐藤工業は、首都直下型地震が発生してもインフラ等復旧工事への対応など主要な業務を中断させず継続できるよう、生命財産の安全確保、二次災害の防止、お客さま対策の徹底と継続支援、企業市民としてのCSRの遂行を基本方針と位置づけ、事業継続計画(BCP)を策定しています。また本計画は、国土交通省関東地方整備局の「災害時の基礎的事業継続力」の認定を取得しています。
当社では、毎年、首都直下型地震を想定したBCP訓練を実施しています。2015年以降は、国内全支店と連携し被災拠点への支援訓練と地方支店に設置した代行本部による全社統括訓練を行っています。今後も実効性を高めるために、継続的に訓練を実施し、体制を整備・向上させていきます。

災害時の基礎的事業継続力の認定

災害安否確認対策

佐藤工業では、災害発生時の基本方針を「人命が最優先」「会社機能の早期回復」「災害復旧・復興への社会的貢献」「顧客の信頼確保」「地域社会への貢献」としています。なかでも、従業員とその家族の安全確保を第一に考えています。
初動対応として従業員の安否や被災状況を速やかに確認するため、2005年9月に通信規制の影響を受けにくいEメールを使った安否確認システムを導入しました。現在では、当システムの運用が災害発生時の従業員行動基準として定着しています。
また、2008年9月に「防災の手引き」(職場編、家庭編、資料編)をリニューアルし、全役職員に本人携行用と家庭用の2部ずつ配布しました。いざという時、基本方針に従った行動ができるように準備しています。

防災の手引き