環境保全の取り組み

佐藤工業は、地球環境をより良い状態で将来世代に継承するために、建設活動を通して培った環境技術・ノウハウを一層向上させ、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。

エコ・ファーストの約束

佐藤工業は、2020年10月21日に、環境大臣より『エコ・ファースト企業』の認定を受けました。

　１.温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会の形成促進、カーボンフリーの実現に貢献

　２.廃棄物の削減と適正処理への取組みを推進し、循環型社会の形成促進に貢献

　３.生態系多様性の保全と持続可能な開発を追求し、自然共生社会の形成促進に貢献

　４.環境学習・環境教育を推進し、役職員の環境配慮行動を促進

　５.環境コミュニケーションの向上に努め、地域の環境保全、コミュニティ活性化に貢献

を骨子とする『エコ・ファーストの約束』に基づき、環境先進企業としての地球環境保全の取り組みを推進していきます。

環境省【エコ･ファースト制度】 https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/

認定取得後の2020年10月26日、政府は、2050年カーボンニュートラルの実現をめざすことを宣言しました。
これを受けて佐藤工業も、2050年までのカーボンニュートラルの早期実現を図り、取り組みを進めていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同について　2025年3月25日

佐藤工業はこのたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、 「TCFDコンソーシアム」に参画しました。
当社は、2024年6月に策定した第7次中期経営計画（2024年度ローリング計画）において 「持続可能な社会の実現に向けた地球環境への貢献」を当社のESG課題上のマテリアリティと位置づけ、 温室効果ガスの排出抑制に取り組む方針を定めています。
また、環境大臣認定のエコ･ファースト企業として、「温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会の形成促進、 カーボンフリーの実現に貢献」することと、その実現方策を進めていくことを約束しています。
近年、ESG課題への企業の取組みに対する社会や市場の要請は一層高度化しています。 今後、当社では、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつとして捉え、気候変動リスク・機会への適切な対応を進めるとともに、 TCFD提言に沿った情報開示によって、ステークホルダーとの信頼関係の醸成に努めてまいります。

≪参考≫
○気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFD：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。 2015年にFSB金融安定理事会により設置された国際的タスクフォース（2023年10月活動終了・解散）。 最終報告書（TCFD提言）では、金融市場の安定化を図ることを目的に、 企業に対して、気候変動がもたらす事業リスクとビジネス機会の財務的影響の把握・情報開示を提言している。
○TCFDコンソーシアム
TCFD提言に賛同する国内の企業や金融機関等が、企業の効果的な情報開示方法や、 開示情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する組織。
○エコ・ファースト企業
企業が環境大臣に対して自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その取り組みが先進的、独自的で、 かつ業界をリードする事業活動である場合に環境大臣がエコ･ファースト企業として認定する。 当社は2020年10月認定取得。

環境方針と環境目標

佐藤工業は、環境経営の充実に努めるとともに、事業のプロセスを通じて、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献するため、環境方針と環境目標を定めています。

環境方針(2024.7.1 改正)

1. 環境に関連する法規制および社会からの要求事項の遵守を徹底する。
2. 建設物のライフサイクルを考慮し、サプライチェーン全体で環境に配慮した建設活動を推進する。
3. 環境技術の向上・開発を加速し、カーボンニュートラル、ゼロエミッションの早期実現を図る。
4. 環境に配慮した活動の意識と知識を向上するため、環境教育や啓発を推進する。
5. 積極的に環境活動情報を発信し、社会との連携やコミュニケーションを図る。
6. 環境マネジメントシステムの継続的改善により、環境パフォーマンスを向上する。

環境目標と結果(第94期：2023年7月～2024年6月)

環境目標(第95期：2024年7月～2025年6月)