CSR
佐藤工業の社会的責任
環境保全の取り組み
佐藤工業は、地球環境をより良い状態で将来世代に継承するために、建設活動を通して培った環境技術・ノウハウを一層向上させ、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。
エコ・ファーストの約束
佐藤工業は、2020年10月21日に、環境大臣より『エコ・ファースト企業』の認定を受けました。
1.温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会の形成促進、カーボンフリーの実現に貢献
2.廃棄物の削減と適正処理への取組みを推進し、循環型社会の形成促進に貢献
3.生態系多様性の保全と持続可能な開発を追求し、自然共生社会の形成促進に貢献
4.環境学習・環境教育を推進し、役職員の環境配慮行動を促進
5.環境コミュニケーションの向上に努め、地域の環境保全、コミュニティ活性化に貢献
を骨子とする『エコ・ファーストの約束』に基づき、環境先進企業としての地球環境保全の取組みを推進していきます。
環境省【エコ・ファースト制度】 https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/
環境方針と環境目標
佐藤工業は、環境経営の充実に努めるとともに、事業のプロセスを通じて、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献するため、環境方針と環境目標を定めています。
環境方針(2021.7.1 改正)
- 環境に関連する法規制および社会からの要求事項の遵守を徹底する。
- 建設物のライフサイクルを考慮し、環境に配慮した建設活動を推進する。
- 環境技術の向上・開発を加速し、カーボンニュートラル、ゼロエミッションの早期実現を図る。
- 環境に配慮した活動の意識と知識を向上するため、環境教育や啓発を推進する。
- 積極的に環境活動情報を発信し、社会との連携やコミュニケーションを図る。
- 環境マネジメントシステムの継続的改善により、環境パフォーマンスを向上する。
環境目標と結果(第93期:2022年7月~2023年6月)
目 的 | テーマ | 環境目標 | 第93期目標値 | 結果 | 実施部署 | |
---|---|---|---|---|---|---|
環境経営 | 法令遵守 汚染防止 |
地域社会・第三者 への迷惑の撲滅 |
環境関連の事故・災害の 発生 |
0件 | ○ | 全本部 |
環境法規制の 遵守、法規制違反 の撲滅 |
環境法規制違反による 行政処分 |
0件 | ○ | 全本部 | ||
環境配慮設計 | 建築環境配慮設計 の促進 |
CASBEE(簡易)の実施 (省エネ法規制措置対象 建物) |
全件 | ○ | 建築設計 | |
CASBEE建築評価員の増員 | 1名 以上 |
○ | 建築設計 | |||
環境活動 | 社会環境活動の推進 | 本支店における活動件数 | 10件 以上 |
○ | 管理本部 | |
環境学習 | eco検定 (環境社会検定) の取得奨励 |
役職員取得率 | 76% 以上 |
○ | 安全 環境室 |
|
脱炭素社会 | CO2削減 | 施工段階における CO2排出量の低減 ※ |
施工高1億円あたりの CO2排出量(トンネル) |
前期比 8.3% 削減 |
○ | 土木本部 |
施工高1億円あたりの CO2排出量(シールド) |
前期比 8.1% 削減 |
○ | 土木本部 | |||
施工高1億円あたりの CO2排出量(その他) |
前期比 1.9% 削減 |
○ | 土木本部 | |||
施工高1億円あたりの CO2排出量 |
前期比 2.6% 削減 |
○ | 建築本部 | |||
新電力採用による CO2排出量の低減 |
新規土木作業所 での採用 |
3作業所 以上 |
○ | 土木本部 | ||
新規建築作業所 での採用 |
9作業所 以上 |
○ | 建築本部 | |||
GTL燃料採用に よるCO2排出量 の削減 |
新規建築作業所 での採用 |
5作業所 以上 |
× | 建築本部 | ||
資源エネルギー 消費抑制 |
ICT施工導入に よる省力化の推進 |
土木作業所への導入 | 25 作業所 以上 |
○ | 土木本部 | |
省力化工法の 積極的な採用 |
建築作業所(5億円以上) の実施 |
100% | ○ | 建築本部 | ||
オフィスにおける 環境配慮の実施 |
用紙・電力・上水道の 使用量 |
削減 推進 |
△ | 管理本部 | ||
循環型社会 | 建設副産物対策 | 電子マニフェスト の普及促進 |
電子マニフェストの普及率 | 95% 以上 |
○ | 土木・ 建築本部 |
建設工事の廃棄物 低減 |
建設混合廃棄物排出率 | 2.0% 以下 |
○ | 土木・ 建築本部 |
||
廃プラの排出抑制 と再資源化促進 |
廃プラ最終処分率 | 2.0% 以下 |
○ | 土木・ 建築本部 |
||
自然共生社会 | 生物多様性の 保全 |
工事における 生物多様性の保全 |
作業所への啓発と 活動事例の収集・展開 |
施策 推進 |
○ | 土木本部 |
○=達成 △=一部達成 ×=未達成
※「施工段階におけるCO2排出量の低減」の目標値および結果は、年度(4月~翌年3月)で集計したデータを使用しています。
環境目標(第94期:2023年7月~2024年6月)
目 的 | テーマ | 環境目標 | 第94期目標値 | 実施部署 | |
---|---|---|---|---|---|
環境経営 | 法令遵守 汚染防止 |
地域社会・第三者 への迷惑の撲滅 |
環境関連の事故・災害の 発生 |
0件 | 全本部 |
環境法規制の遵守、 法規制違反の撲滅 |
環境法規制違反による 行政処分 |
0件 | 全本部 | ||
環境配慮設計 | 建築環境配慮設計の 促進 |
CASBEE(簡易)の実施 (省エネ法規制措置対象建物) |
全件 | 建築設計 | |
CASBEE建築評価員の増員 | 1名 以上 |
建築設計 | |||
環境活動 | 社会環境活動の推進 | 本支店における 活動件数 |
10件 以上 |
管理本部 | |
事業運営地域における 活動件数 |
4件 以上 |
事業開発 統括部 |
|||
環境学習 | eco検定 (環境社会検定) の取得奨励 |
役職員取得率 | 83% 以上 |
安全 環境室 |
|
脱炭素社会 | CO2削減 | 施工段階における CO2排出量の低減 ※ |
施工高1億円あたりの CO2排出量(トンネル) |
前期計画比 9.0%削減 (71.8t/ 億円以下) |
土木本部 |
施工高1億円あたりの CO2排出量(シールド) |
前期計画比 8.8%削減 (35.3t/ 億円以下) |
土木本部 | |||
施工高1億円あたりの CO2排出量(その他) |
前期計画比 2.0%削減 (23.9t/ 億円以下) |
土木本部 | |||
施工高1億円あたりの CO2排出量 |
前期比 4.9%削減 (6.8t/ 億円以下) |
建築本部 | |||
新電力採用による CO2排出量の低減 |
新規建築作業所 での採用 |
50% 以上 |
建築本部 | ||
GTL燃料採用による CO2排出量の削減 |
新規建築作業所 での採用 |
6作業所 以上 |
建築本部 | ||
資源 エネルギー 消費抑制 |
CIM(3次元測量含む) 活用の推進 |
土木作業所への導入 | 活用 現場率 30% 以上 |
土木本部 | |
省力化工法の 積極的な採用 |
建築作業所(5億円以上) の実施 |
100% | 建築本部 | ||
再生可能エネルギー による発電電力量の 確保 |
再生可能エネルギー 発電比率 |
前期 自社使用 相当分比 15% 以上 |
事業開発 統括部 |
||
エネルギー消費量の 削減 |
センター棟における 基準一次エネルギー 消費量削減率 (ZEB認証時:78%) |
環境省 2023年度 実績報告 85% 以上削減 |
技術 センター |
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オフィスにおける 環境配慮の実施 |
用紙・電力・上水道の 使用量 |
削減推進 | 管理本部 | ||
循環型社会 | 建設副産物対策 | 電子マニフェストの 普及促進 |
電子マニフェストの 普及率 |
95% 以上 |
土木・ 建築本部 |
建設工事の 廃棄物低減 |
建設混合廃棄物 排出率 |
1.9% 以下 |
土木・ 建築本部 |
||
廃プラの排出抑制と 再資源化促進 |
廃プラ最終処分率 | 2.0% 以下 |
土木・ 建築本部 |
||
自然共生社会 | 生物多様性の保全 | 工事における 生物多様性の保全 |
作業所への啓発と 活動事例の収集・展開 |
施策推進 | 土木本部 |
※「施工段階におけるCO2排出量の低減」の目標値は、年度(4月~翌年3月)の目標値です。