CSR
佐藤工業の社会的責任
環境保全の取り組み
佐藤工業は、地球環境をより良い状態で将来世代に継承するために、建設活動を通して培った環境技術・ノウハウを一層向上させ、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。
エコ・ファーストの約束
佐藤工業は、2020年10月21日に、環境大臣より『エコ・ファースト企業』の認定を受けました。
１.温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会の形成促進、カーボンフリーの実現に貢献
２.廃棄物の削減と適正処理への取組みを推進し、循環型社会の形成促進に貢献
３.生態系多様性の保全と持続可能な開発を追求し、自然共生社会の形成促進に貢献
４.環境学習・環境教育を推進し、役職員の環境配慮行動を促進
５.環境コミュニケーションの向上に努め、地域の環境保全、コミュニティ活性化に貢献
を骨子とする『エコ・ファーストの約束』に基づき、環境先進企業としての地球環境保全の取り組みを推進していきます。
環境省【エコ･ファースト制度】 https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/
認定取得後の2020年10月26日、政府は、2050年カーボンニュートラルの実現をめざすことを宣言しました。
これを受けて佐藤工業も、2050年までのカーボンニュートラルの早期実現を図り、取り組みを進めていきます。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同について 2025年3月25日
佐藤工業はこのたび、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、
「TCFDコンソーシアム」に参画しました。
当社は、2024年6月に策定した第7次中期経営計画（2024年度ローリング計画）において
「持続可能な社会の実現に向けた地球環境への貢献」を当社のESG課題上のマテリアリティと位置づけ、
温室効果ガスの排出抑制に取り組む方針を定めています。
また、環境大臣認定のエコ･ファースト企業として、「温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素社会の形成促進、
カーボンフリーの実現に貢献」することと、その実現方策を進めていくことを約束しています。
近年、ESG課題への企業の取組みに対する社会や市場の要請は一層高度化しています。
今後、当社では、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつとして捉え、気候変動リスク・機会への適切な対応を進めるとともに、
TCFD提言に沿った情報開示によって、ステークホルダーとの信頼関係の醸成に努めてまいります。
≪参考≫
○気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
TCFD：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
2015年にFSB金融安定理事会により設置された国際的タスクフォース（2023年10月活動終了・解散）。
最終報告書（TCFD提言）では、金融市場の安定化を図ることを目的に、
企業に対して、気候変動がもたらす事業リスクとビジネス機会の財務的影響の把握・情報開示を提言している。
○TCFDコンソーシアム
TCFD提言に賛同する国内の企業や金融機関等が、企業の効果的な情報開示方法や、
開示情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する組織。
○エコ・ファースト企業
企業が環境大臣に対して自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その取り組みが先進的、独自的で、
かつ業界をリードする事業活動である場合に環境大臣がエコ･ファースト企業として認定する。
当社は2020年10月認定取得。
環境方針と環境目標
佐藤工業は、環境経営の充実に努めるとともに、事業のプロセスを通じて、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献するため、環境方針と環境目標を定めています。
環境方針(2024.7.1 改正)
- 環境に関連する法規制および社会からの要求事項の遵守を徹底する。
- 建設物のライフサイクルを考慮し、サプライチェーン全体で環境に配慮した建設活動を推進する。
- 環境技術の向上・開発を加速し、カーボンニュートラル、ゼロエミッションの早期実現を図る。
- 環境に配慮した活動の意識と知識を向上するため、環境教育や啓発を推進する。
- 積極的に環境活動情報を発信し、社会との連携やコミュニケーションを図る。
- 環境マネジメントシステムの継続的改善により、環境パフォーマンスを向上する。
環境目標と結果(第95期：2024年7月～2025年6月)
| 目 的 | テーマ | 環境目標 | 第95期目標値 | 結果 | 実施部署 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境経営 | 法令遵守 汚染防止 |
地域社会・第三者への迷惑の撲滅 | 環境関連の事故・災害の発生 | 0件 | 0件 ○ |
全本部 |
| 環境法規制の遵守、法規制違反の撲滅 | 環境法規制違反による行政処分 | 0件 | 0件 ○ |
全本部 | ||
| 環境配慮設計 | 建築環境配慮設計の促進 | CASBEE(簡易)の実施 (省エネ法規制措置対象建物) |
全件 | 全件 ○ |
建築設計 | |
| CASBEE建築評価員の増員 | 1名以上 | 1名 ○ |
建築設計 | |||
| 環境活動 | 社会環境保全活動の推進 | 本支店における活動件数 | 12件以上 | 12件 ○ |
管理本部 | |
| 事業運営地域における活動件数 | 4件以上 | 4件 ○ |
事業開発 統括部 |
|||
| 環境学習 | eco検定(環境社会検定)の取得奨励 | 役職員取得率 | 85%以上 | 86.3% ○ |
安全 環境室 |
|
| 脱炭素社会 | CO2削減 | 施工段階におけるCO2排出量の低減(※1) | 施工高1億円あたりのCO2排出量 (トンネル) |
前期計画比(※2) 9.9%削減 (64.7t/ 億円以下) |
5.3%増加 (75.6t/ 億円) × |
土木本部 |
| 施工高1億円あたりのCO2排出量 (シールド) |
前期計画比(※2) 9.8%削減 (31.8t/ 億円以下) |
28.3%削減 (25.3t/ 億円) ○ |
土木本部 | |||
| 施工高1億円あたりのCO2排出量 (土木その他) |
前期計画比(※2) 1.9%削減 (23.5t/ 億円以下) |
19.7%増加 (28.6t/ 億円) × |
土木本部 | |||
| 施工高1億円あたりのCO2排出量 (建築) |
前期比11.9%削減 (10.0t/ 億円以下) |
21.9%削減 (8.9t/ 億円) ○ |
建築本部 | |||
| 新電力採用によるCO2排出量の低減 | 新規建築作業所での採用 | 50％以上 | 55% ○ |
建築本部 | ||
| GTL燃料採用によるCO2排出量の削減 | 新規建築作業所での採用 | 6作業所以上 | 1作業所 × |
建築本部 | ||
| 資源エネルギー消費抑制 | CIM(3次元測量含む）活用の推進 | 土木作業所への導入 | 活用現場率 30%以上 |
35% ○ |
土木本部 | |
| 省力化工法の積極的な採用 | 建築作業所(5億円以上)の実施 | 100% | 100% ○ |
建築本部 | ||
| 再生可能エネルギーによる発電電力量の確保 | 再生可能エネルギー発電比率 | 前期自社使用相当分比 20%以上 |
27.8% ○ |
事業開発 統括部 |
||
| エネルギー消費量の削減 | センター棟における基準一次エネルギー消費量削減率 (ZEB認証時：78%) |
環境省 2024年度実績報告 100％ 以上削減 |
101%削減 ○ |
技術 センター |
||
| オフィスにおける環境配慮の実施 | 用紙・電力・上水道の使用量 | 削減推進 | 一部達成 △ |
管理本部 | ||
| 循環型社会 | 建設副産物対策 | 電子マニフェストの普及促進 | 電子マニフェストの普及率 | 95%以上 | 97.2% ○ |
土木・ 建築本部 |
| 建設工事の廃棄物低減 | 建設混合廃棄物排出率 | 1.7%以下 | 1.3% ○ |
土木・ 建築本部 |
||
| 廃プラの排出抑制と再資源化促進 | 廃プラ最終処分率 | 1.5%以下 | 0.0% ○ |
土木・ 建築本部 |
||
| 自然共生社会 | 生物多様性の保全 | 工事における生物多様性の保全 | 作業所への啓発と活動事例の収集・展開 | 施策推進 | 実施 ○ |
土木本部 |
(※1)「施工段階におけるCO2排出量の低減」の目標値および結果は、年度（4月～翌年3月）で集計したデータを使用
(※2) 2022年土木事業本部策定の長期削減計画における前期計画値に対する削減率
○＝達成 △＝一部達成 ×＝未達成
環境目標(第96期：2025年7月～2026年6月)
| 目 的 | テーマ | 環境目標 | 第96期目標値 | 実施部署 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境経営 | 法令遵守 汚染防止 |
地域社会・第三者への迷惑の撲滅 | 環境関連の事故・災害の発生 | 0件 | 全本部 |
| 環境法規制の遵守、法規制違反の撲滅 | 環境法規制違反による行政処分 | 0件 | 全本部 | ||
| 環境配慮設計 | 建築環境配慮設計の促進 | CASBEEの実施 | 全件 | 建築設計 | |
| CASBEE建築評価員の増員 | 1名以上 | 建築設計 | |||
| 環境活動 | 社会環境保全活動の推進 | 本支店における活動件数 | 12件以上 | 管理本部 | |
| 事業運営地域における活動件数 | 4件以上 | 事業開発 統括部 |
|||
| 環境学習 | eco検定(環境社会検定)の取得奨励 | 役職員取得率 | 85%以上 | 安全 環境室 |
|
| 脱炭素社会 | CO2削減 | 施工段階におけるCO2排出量の低減(※1) | 施工高1億円あたりのCO2排出量 (トンネル) |
前期計画比(※2) 11.0%削減 (57.6t/ 億円以下) |
土木本部 |
| 施工高1億円あたりのCO2排出量 (シールド) |
前期計画比(※2) 10.7%削減 (28.4t/ 億円以下) |
土木本部 | |||
| 施工高1億円あたりのCO2排出量 (土木その他) |
前期計画比(※2) 2.1%削減 (23.0t/ 億円以下) |
土木本部 | |||
| 施工高1億円あたりのCO2排出量 (建築) |
前期比 10.4%削減 (8.0t/ 億円以下) |
建築本部 | |||
| 新電力採用によるCO2排出量の低減 | 新規建築作業所での採用 | 50%以上 | 建築本部 | ||
| GTL燃料採用によるCO2排出量の削減 | 新規建築作業所での採用 | 3作業所以上 | 建築本部 | ||
| 資源エネルギー消費抑制 | CIM(3次元測量含む)活用の推進 | 土木作業所への導入 | 活用現場率30%以上 | 土木本部 | |
| 省力化工法の積極的な採用 | 建築作業所(5億円以上)の実施 | 100% | 建築本部 | ||
| 再生可能エネルギーによる発電電力量の確保 | 再生可能エネルギー発電電力量 | 前期自社使用電力量比 30%以上 |
事業開発 統括部 |
||
| エネルギー消費量の削減 | センター棟における基準一次エネルギー消費量削減率 (ZEB認証時:78%) |
基準一次エネルギー消費量削減率 100%以上削減 |
技術 センター |
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| オフィスにおける環境配慮の実施 | 用紙・電力・上水道の使用量 一般廃棄物の排出量 |
削減推進 | 管理本部 | ||
| 循環型社会 | 建設副産物対策 | 電子マニフェストの普及促進 | 電子マニフェストの普及率 (枚数・量とも) |
95%以上 | 土木・ 建築本部 |
| 建設工事の廃棄物低減 | 建設混合廃棄物 排出率 |
1.5%以下 | 土木・ 建築本部 |
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| 混廃抑制モデル現場の設置 | 全社で3現場以上設置 | 建築本部 | |||
| 廃プラの排出抑制と再資源化促進 | 廃プラ最終処分率 | 1.5%以下 | 土木・ 建築本部 |
||
| 自然共生社会 | 生物多様性の保全 | 工事における生物多様性の保全 | 作業所への啓発と活動事例の収集・展開 | 施策推進 | 土木本部 |
(※1)「施工段階におけるCO2排出量の低減」の目標値および結果は、年度（4月～翌年3月）で集計したデータを使用
(※2) 2022年土木事業本部策定の長期削減計画における前期計画値に対する削減率