CSR
  • HOME
  • CSR
  • コンプライアンス

本文印刷

企業統治とマネジメントシステム

1.経営理念と経営方針

佐藤工業グループでは、「顧客・私たち・社会」を中心とするグループ経営理念とグループ各社の経営方針を掲げています。グループ経営理念は私たちの根本的な考えであり、経営方針はグループ経営理念に基づく中長期的な進むべき方向を示し、安全衛生方針・環境方針・品質方針を包括しています。
また、これらは全役職員が法令および企業倫理を遵守する拠りどころとなるグループ企業行動規範と、事業活動を実践する上での具体的な経営計画を基盤として成り立っています。

<佐藤工業グループ経営理念>

  1. 社会から信用される企業像の確立
  2. 活力ある人材育成と人間尊重の経営推進
  3. 企業使命を果たし社会発展に寄与

<佐藤工業経営方針>- 信頼され、選ばれる企業へ -

  1. 高品質・高付加価値の実現
  2. 信用の確立、適正利益の確保、堅実経営
  3. 経営の透明性・コンプライアンスの徹底
  4. 現場主義の徹底
  5. 安全・安心・快適な作業環境と健康の確保
  6. 地域・地球環境の創造と保全

2.企業行動規範(企業倫理と法令遵守)

佐藤工業グループは、経営理念の第一に掲げる「社会から信用される企業像の確立」のために、全役職員が法令および企業倫理を遵守する拠りどころとして、1994年に「佐藤工業企業行動規範」を制定しました。そして、その内容が常に社会の動向に適応したものとなるよう、法令改正などに即して適宜改正を行っています。この行動規範は、行動の明確な指針となるよう、建設業法、独占禁止法、公職選挙法、知的財産法等、各種法令の具体的な内容にまで踏み込んで規定しており、定期的な社内研修などによって繰り返しその周知徹底に努め、全社一致して遵守することとしています。

    

<佐藤工業グループ企業行動規範>

  1. 社会的使命の達成
  2. 公正なルールの遵守
  3. 一人ひとりの行動
  4. 実施体制の整備と教育
    

3.コンプライアンス体制

本社に設置するコンプライアンス委員会を中心に、全社的な法令および企業倫理遵守施策を迅速・確実に実施する体制を整えるとともに、コンプライアンスに抵触するおそれのある事実に関する通報・相談の手続きを確立しています。さらに、2015年4月には「コンプライアンス・人権啓発推進室」を新設し、佐藤工業グループを組織的にカバーする体制としました。
また、グループ内研修を実施し、グループ会社役職員の規範意識の向上に努めています。

    

4.人権啓発推進体制

佐藤工業グループは、「人間尊重の経営」を企業理念として掲げ、その実現に向けた指針として「佐藤工業グループ人権方針」を定めています。
「人権」が現在および将来の社会にとって極めて重要な課題であり、社会の安定と発展のために企業が担うべき重要な責任であるとの認識から、この人権方針のもと、グループ会社全役職員が組織として、また個人として、人権の尊重と多様な個の共生を実現するために、企業活動への人権意識の浸透を図っています。

<佐藤工業グループ人権方針>

佐藤工業グループは「人間尊重の経営」を企業理念として掲げ、企業活動の基盤である社員はもとより、企業活動を通じて当社と利害を共有するすべての人々を個として尊重し、あらゆる人々が共生・協働できる職場と社会、差別のない社会の創出をめざして努力する。
この理念の実現を図るため、『佐藤工業グループ人権方針』を定め、経営の指針とする。

  1. 佐藤工業グループは、世界人権宣言の精神を踏まえ、すべての個人の基本的人権を尊重する。社内・社外を問わず、人種、民族、性別、年齢、国籍、宗教、出自や社会的身分、障がい、性自認、性的指向等を理由とするあらゆる差別・人権侵害を行わない。
  2. この人権方針を佐藤工業グループ全社に周知し、社内人権環境の向上を図るため、「人権啓発推進委員会」を設置し、グループ全社の人権啓発活動を統轄するとともに、推進のための体制を整備する。
  3. 役員を含む全従業員に対して、継続的に人権啓発研修を実施し、人権に関わる知識の習得、意識の研鑽、主体的な判断力と行動力を養う。
  4. 変化する社会の人権ニーズを的確に把握し、常により良い人権環境の実現をめざす。対応が求められる人権課題・人権問題については、真摯に向き合い、是正・改善に努力し、予防と再発防止に取り組む。

5.内部統制システム

コンプライアンスの徹底やリスクの管理を行いながら業務の適正を確保するために、会社法に基づき「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その適切かつ効率的な運用を図っています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度については、当社は同法の直接的な適用は受けませんが、財務報告の信頼性の確保のために、佐藤工業グループの体制整備と適切な運用を実施するとともに経営者による評価を行っています。今後とも継続的な改善を行い、財務報告の信頼性を確保してまいります。

6.マネジメントシステムの推進

佐藤工業は、社会から信用される企業であるために、お客さまや社会にとってより良い建設やサービスを提供するため、その土台として重要な「安全衛生、品質、環境」に関して、建設労働安全衛生マネジメントシステム(建設業労働災害防止協会)、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)に基づき、それぞれのマネジメントシステムを確立しています。
品質、環境マネジメントシステムは、当初支店毎にISO認証を取得していましたが、それぞれ2003年、2004年に全社共通のシステムとして整備し、更新しています。これらのシステムは、社長および管理責任者である社長室長・管理本部長・土木事業本部長・建築事業本部長・多角化事業統括部長・安全環境室長で運用しています。
当社は、毎年、内部監査人が本支店各部署、作業所に対して、事業方針展開の進捗、各業務、マネジメントシステムの運用状況などについて業務改善監査を実施し、それらの適合性や有効性を評価しています。そして経営者によるマネジメントレビュー会議を開催し、経営者は監査の評価結果をもとに改善指示を出します。その指示事項のテーマごとに各事業部門が対応し、この全社的な改善活動の取り組み状況は定期的に社内に開示され、業務活動に活かされます。このPDCAサイクルによる改善活動を継続的に行うことにより、安全衛生管理、技術やノウハウの向上、より良い地域・地球環境の創造と保全に努めています。

 

このページの上へ